最低賃金の結論持ち越し　労使、上げ幅巡り攻防

　最低賃金（時給）の２０２５年度改定額の目安を決める厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会は３１日、東京都内で開いた５回目の小委員会で結論を出さず、次回以降に持ち越した。労働者側、経営者側ともに引き上げは必要との認識で一致しているものの、上げ幅を巡って激しい攻防が続いている。次回は８月１日に開く。

　前回２４年度改定は、目安が５０円（５・０％）アップだったのに対し、都道府県単位の地方審議会による実際の改定額は平均５１円（５・１％）となり、平均時給は１０５５円となった。