CO2の削減量売買で南会津町と東邦銀、バイウィルが協定

　南会津町と東邦銀行、環境価値創出支援事業などのバイウィル（東京都）は５日、カーボンニュートラル実現に向けた連携協定を締結した。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減量などを売買する国の制度「Ｊ―クレジット」を活用した事業などで、脱炭素の取り組みを進める。県内自治体では三春町に続き２例目。

　南会津町は総面積の約９２％を森林が占めることから、有効活用する。森林管理などによるＣＯ２排出削減量などをＪ―クレジットとして販売し、得られた資金を森林整備事業などに役立てる。同行と同社は販売などの面で支援する。

　協定締結式が南会津町役場で行われ、二瓶勝俊副町長、同行の菊地広幸常務執行役員、同社の下村雄一郎社長が協定を交わした。