福島県教委は２５日、本年度の教職員向けのセクハラとパワハラに関する調査結果を公表した。セクハラに当たる言動を受けたのは１３１人で０．８７％（前年度比０．４１ポイント減）、パワハラに当たる言動を受けたのは５６８人で３．７９％（同０．７９ポイント減）で、いずれも現行形式で調査を開始した２０２２年度以降、最も低い割合となった。県教委はハラスメントの防止に関する指針のさらなる啓発に努める。
セクハラと答えた人のうち、「性的な話・冗談などを言われた」が５４件で最も多く、「周囲に人がいるところで容姿を話題にされた」が２０件、「男のくせに、女のくせになどと言われた」が１８件だった。不快だった際の対応は「何もしなかった」が最多の５９件で「上司、先輩、同僚に相談した」が５２件と続いた。
パワハラでは「威圧的な行為をされたり、ミスを責任転嫁されたりした」が３０５件と最多で、「仕事を与えない・隔離・仲間外し・無視などされた」が１０５件と多かった。
調査は県立、公立学校の教職員ら約１万８０００人を対象にオンラインで実施し、１万４９８１人が回答した。パワハラの訴えの割合はセクハラの約４．４倍になっており、県教委は「問題解決は急務」として、校内服務倫理委員会や研修などで一層の意識啓発に努めるとしている。
この記事をSNSで伝える：
