用地交渉手法「中間貯蔵にも」　財産管理人が土地売却できる制度

　本県など被災３県の高台移転の用地取得について、所有者不明の土地が多かったため一時難航していたが、復興庁は裁判所が選んだ財産管理人が土地を売却できる制度を活用することで加速させてきた。こうした手法を「中間貯蔵施設の用地交渉で難航する環境省にも伝えられないか」との指摘もある。 　復興庁によると、高台移転の場合は所有者不明の土地が多いことが主な問題だった。しかし、中間貯蔵施設の場合は、物件調査の後の算...