ミシンメーカーのＪＵＫＩは９日、福島県や秋田県、ベトナムの製造拠点で計約３１０人の人員を削減すると発表した。米国の高関税政策や中国経済の低迷などを背景に実施する製造拠点合理化の一環。２０２６年以降、年間約３億９０００万円の固定費削減効果を見込む。
合理化対象の拠点は産業用ロボットの開発や製造を担うＪＵＫＩ産機テクノロジー（秋田県横手市）、部品の製造を行うＪＵＫＩ会津（喜多方市）など。それぞれの拠点で削減する人数は明らかにしていない。
また、完全子会社のＪＵＫＩ金属（三重県大台町）の全株式を３１日に大阪市のＮＯＺＵＫ（ノヅック）ホールディングスに譲渡すると公表した。これに伴い、５億２０００万円の特別損失を計上する。
喜多方市塩川町に本社を置くＪＵＫＩ会津は福島民友新聞社の取材に「現段階で具体的な内容は答えられない」と回答した。１０日に幹部らと協議し、今月にも従業員に今後の方針を説明していくという。
ＪＵＫＩ会津はミシンメーカーのＪＵＫＩグループとして１９７３年に創業した。同社によると、本社工場と西会津町の西会津工場で約１６０人の従業員がおり、発電用タービンや航空機の部品などを主に製造している。ほとんどが国内向けの出荷という。
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