「年収の壁」で自民と国民が協議　税調会長、継続方針を確認

　自民党と国民民主党の税制調査会長は２１日、所得税が生じる「年収の壁」の引き上げに関し、国会内で会談した。年末の税制改正作業に向けて、協議を継続する方針で合意した。国民民主は年収の壁だけでなく、税制全般で議論したいと呼びかけた。次回は１２月初めに協議する。

　自民の小野寺五典会長と国民民主の古川元久会長らが出席。小野寺氏は会談後、国民民主に加え、立憲民主、公明の両党とも話し合う考えを示した。「皆さんとの意見のすり合わせが大事だ」と述べた。

　年収の壁を巡っては、国民民主が最低賃金の上昇を反映した減税を訴え、１７８万円への引き上げを求めている。自民は物価と連動させる制度を検討する方向だ。