強制不妊、国会が初検証開始　差別半世紀の解明焦点

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下での障害者に対する強制不妊手術や人工妊娠中絶を巡り、国会は１日、原因究明や再発防止に向けた検証を始めた。衆参両院から委託を受けた日弁連法務研究財団が第１回会議を開いた。国会による検証は初めて。期間は約３年を見込み、報告書をまとめる。旧法が半世紀近く存続した経緯や、差別に当たる条文が削除された際に謝罪や補償がなかった理由などを調べる。被害者らの高齢化が進む中、差別の実態にどこまで迫れるかが焦点だ。

　検証会議の委員は被害当事者や法曹、学識者ら２６人。検証会議の下に三つの分科会を設置し月に１回程度、非公開で開催する。手術に関する調査、原因や背景の分析、再発防止策の検討など役割を分担し作業を進める。

　検証会議は第２回会合を今月２７日に開催し、既に明らかになっている事実関係や経緯を確認。第３回以降に被害者らへのヒアリングを行う。自治体や医療機関に関係資料の提供を求めるほか、国会や関係省庁の関係者への聞き取りも想定。差別の解消と共生社会の実現を目指す。