アベノマスク、国の敗訴確定　契約過程記す文書開示へ

　安倍晋三政権が新型コロナウイルス禍対策で全国の世帯に配布した布マスク「アベノマスク」を巡り、業者との契約過程を記した文書の不開示決定の大半を取り消し、国に１１万円の賠償を命じた大阪地裁判決が２０日、確定した。国が期限の１９日までに控訴しなかった。

　５日の地裁判決は、調達業者との交渉を記録した電子メールや報告書が１通も作成されなかったとは考え難いとし、保存期間１年未満の文書の作成や存在を認定。不開示決定は保存期間１年未満の文書を探索や開示の対象としなかったことなどが原因で、業者とのやりとりの文書を事務処理上作成や取得した事実がないとしたことは違法だと判断した。