当日告知、絞首刑の残虐性に争い　再審中執行の他にも死刑巡る訴訟

　日本の死刑制度を巡っては、運用の実態や執行の経緯が不透明だなどとして、死刑囚側が執行の当日告知の是非や絞首刑の残虐性を争う訴訟も起こしている。

　死刑執行について、刑事訴訟法は「判決確定日から６カ月以内」とし、法相の命令から５日以内に絞首によって執行すると規定。ただ実際の執行時期は行政側の裁量に委ねられ、告知も執行の数時間前となっているのが実情とみられる。

　こうした状況に確定死刑囚２人が２０２１年、当日告知は不服申し立てができず違法だとして、国に損害賠償などを求め大阪地裁に提訴。一審判決は当日告知について、死刑囚の心情の安定や秩序維持で一定の合理性を認め賠償請求を棄却。告知日の執行の受忍義務がないことの確認を求める訴えは、審理対象外として却下した。

　また別の死刑囚３人が、絞首刑は残虐な刑罰を禁じる国際人権規約に違反するとして、国に執行差し止めと慰謝料を求めた訴訟も大阪地裁で係争中。原告側は、国が執行の態様を非公開としていることも死刑の是非に関する国民的な議論を妨げていると訴えている。