【最終処分まで20年・約束の行方】候補の選定、対話重要　当事者意識から議論進める

　政府が８月に決定した５年間のロードマップ（工程表）は、東京電力福島第１原発事故後の除染で出た土壌の再生利用について〈１〉首相官邸や霞が関の中央省庁〈２〉国の出先機関〈３〉公共事業―へ順次拡大する展望を描いた。各地方に土壌が運搬される〈２〉に入る段階で、県外最終処分を「わがこと」として考える人々が一気に増えると予想される。 　このとき、地域との対話をできるだけ早く始めることが重要だ。過去に再生利...