ロシア・カムチャツカ半島付近を震源に７月３０日に発生した巨大地震による津波への対応を巡り、福島県が災害対策本部を設置したのは津波警報の発令から７時間２０分後だった。本部の設置要件に沿って対応した形だが、内堀雅雄知事は４日の定例記者会見で、本部の活動体制などを検証するよう関係部局に指示したと明らかにした。県は設置要件の見直しも含めて検証し、有事の際に生かす考えだ。
県によると、今回の津波警報は海外の地震が原因だった上、長時間にわたり国内の広い範囲に出され、これまでの想定とは異なったという。災害対策本部の発足前も、関係部局が各市町村から情報収集や被害状況の確認などを進めていた。
災害対策本部では関係部局にとどまらず、全庁を挙げて応急対策に当たる。本部を設置する際には県地域防災計画に基づき〈１〉県内で震度６弱以上の地震が発生〈２〉県内に大津波警報が発表〈３〉知事が必要と認めた場合―の三つの要件がある。
今回は〈１〉、〈２〉に当たらず〈３〉を根拠に災害対策本部の設置に至った。津波警報の解除の見通しが立たず、長時間の避難が予想されたことや、時間を追うごとに津波が高くなったことから、内堀知事は本部の設置が必要だと判断。４日の会見では「一定の前倒しをした対応を取った」と説明した。
地震は７月３０日午前８時２５分ごろに発生。同８時３７分、県内に津波注意報が出たことを受け、県は計画に基づき警戒配備体制を敷いた。同９時４０分に津波警報に切り替わったため、特別警戒配備体制に格上げし、同日午後５時に災害対策本部を発足させた。
県は「一連の対応が適切だったかどうかも含めて検証し、今後の対応に役立てる」（災害対策課）としている。
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