2025年10月17日
株式会社公文教育研究会
株式会社公文教育研究会（代表取締役社長：田中 三教、以下、「KUMON」）を代表事業者とする共同企業体が、「古河市こどもの居場所支援事業（以下、本事業）」を受託いたしました。この事業は、茨城県古河市が重要施策として掲げるもので、民間資金を活用した成果連動型民間委託契約方式(ソーシャルインパクトボンド／Social Impact Bond、以下SIB)を採用。居場所の運営そのものをSIB事業として実施するのではなく、地域内に多数の居場所ができることを目指し、居場所運営者を支援するプラットフォームの構築に対してSIBを導入して民間の創意工夫を最大限に活用しようとする新しい取組です。
事業体は、KUMON、認定非営利法人茨城NPOセンター・コモンズ（代表理事：横田 能洋）、社会福祉法人下総プリンスクラブ（理事長：宇田 明良）、により構成。資金提供者である株式会社日本政策投資銀行と株式会社常陽銀行による、資金調達を受け、各事業者の強みを生かしたこどもの居場所支援事業を推進していきます。
居場所をこどもにとっての「インフラ」と捉える古河市は、令和7年度から施行されている「古河市こども計画」の重点施策に本事業を位置付け、「古河市のこどもが『自分が自分らしくいられる居場所』を多数持つこと」を目指しています。KUMONが参画する共同企業体は、この古河市の課題意識を受け、各事業者の強みを生かした居場所ネットワークの立ち上げや居場所運営の立ち上げ支援・探索活動を提案。このたび、この提案が採択され、本事業を開始しました。私たちは古河市と共にこどもたちが自分らしくいられる居場所が市内に多数存在する状態を目指し、地域の発展に貢献していきます。
また、民間資金を活用したSIB方式を採用した本事業では、資金提供者や第三者評価機関も交えながら活動をモニタリングし、成果を最大化することを目指します。
【本取り組みの概要】
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101721/202510157133/_prw_PT1fl_AzmVRJ34.png】
【体制図と主な役割】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202510157133-O5-nm8ksSb4】
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101721/202510157133/_prw_PT2fl_F68eSdEH.png】
【主な事業スケジュール】（予定）
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101721/202510157133/_prw_PT3fl_7XyYm4UK.png】
＜参考情報＞
【ネットワーク情報】 古河市こどもの居場所ネットワーク・とまりぎ https://koga-tomarigi.org/
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202510157133-O6-0UPZca4W】
【各社情報＜事業体＞】
■株式会社公文教育研究会 https://www.kumon.ne.jp/
・算数・数学、英語、国語（母国語）、フランス語、ドイツ語、日本語、書写、学習療法などのフランチャイザーとしての教材の研究開発、制作、指導法の研究、ならびに教室の設置・運営管理を行う。近年は従来の紙面学習に加え、タブレットを活用した学習の開発と普及にも注力している。各事業を通じて乳幼児から高齢者まで、多様な各世代に直接学びを届けるチャネルを有している。
・教育事業関連データ（2025年6月現在）
全教科合計学習者数：353万（日本129万、海外223万）
普及地域：世界61の国と地域（日本含む）
■認定非営利活動法人 茨城NPOセンター・コモンズ https://www.npocommons.org/
・県域の市民活動支援組織として、NPO設立・運営の相談対応や研修開催、企業の社会貢献支援、市民活動団体と行政の協働推進、助成事業に取り組むほか、子ども食堂サポートセンターいばらき運営、生活困窮者の相談対応、ひきこもりがちな市民の居場所づくり及び中間的就労支援、外国ルーツの乳幼児の保育園運営、外国人生徒支援、被災地復興支援、生きづらさを抱えた市民のシェルター運営などに取り組む。
■社会福祉法人 下総プリンスクラブ https://hakueisou.or.jp/
・高齢者のさまざまな介護のケースに合わせて、特別養護老人ホーム、短期入所生活介護事業、通所介護事業、居宅介護支援事業を展開している。
・「地域に愛される施設を目指して」という経営理念のもと、高齢者の介護サービスを提供するとともに、独居高齢者、子育て世代、経済困窮者などへの支援も行い、地域福祉の推進に積極的に取り組んでいる。
【SIB（Social Impact Bond）とは】
2010年にイギリスで開発された官民連携の社会的投資モデルのこと。社会課題を解決するサービスに、投資家が資金を提供してプログラムを実施し、削減された財政支出などの事業成果に応じて、自治体等が投資家に成果報酬を支払う。本事業ではプロセス指標とアウトカム指標の達成度合いに応じて、古河市から事業者に成果報酬が支払われる。
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