熊本県立大の堤裕昭学長(海洋生態学)らは18日、国営諫早湾干拓事業の影響で有明海の潮流が変化し、赤潮頻発につながったと推定できるとの調査結果を発表した。堤氏は、潮流の回復には干拓事業の排水門を開く必要があると主張した。事業を巡っては、法廷闘争の末、排水門を開門しない国の方針が決まっている。
福岡県柳川市で開いた会合で報告した。調査は8月、堤氏と地元漁業者らが実施し、有明海の17地点で潮流の速さや方向を測った。干拓事業前の1977年に別の学者が行った調査結果と比べると、有明海内の反時計回りの潮流が弱まった可能性があるという。