再エネの発電設備、日本製停滞　海外メーカー高いシェア

　再生可能エネルギーの発電設備の国産化が停滞している。中国や欧米製の圧倒的なシェアが壁となり、日本メーカーは市場からの撤退など劣勢に陥った。経済産業省は再エネ電力と設備の「自給率」をともに高める考えだが、道のりは遠い。

　再エネの主力の太陽光は、パネルの国内生産が右肩下がりだ。パネルの出荷に占める国産の割合は２０１２年に６９・９％だったが、２２年には１１・６％まで落ち込んだ。価格の安い中国製が伸びたのが主因だ。

　エネルギー政策が論点となった自民党総裁選では高市早苗氏が、中国製パネルの市場席巻に危機感を表明。国産を支援する考えを示した。

　ただ海外製は輸送コストや円安の影響を受けやすく、三菱商事は秋田、千葉両県沖の開発計画から撤退を公表した際に「海外メーカーの値上げによる影響が大きかった」（中西勝也社長）と明かした。

　経産省は、国内で調達できる洋上風力設備の割合を４０年までに６５％以上とする目標を掲げる。今夏には風車の製造拠点を誘致しようと欧州企業と協力の覚書を交わしたが、誘致の具体化はこれからだ。