６割超「ガザ戦闘終結を」　イスラエル世論、首相辞任論も

　【エルサレム共同】イスラエルのシンクタンクは６日までに、国民千人を対象に実施した世論調査結果を公表した。ガザでの戦闘に関し、６６％が終結させるべきだと回答。ネタニヤフ首相について６４％が責任を取り辞任すべきだと答えた。戦闘開始から２年を迎え、国民の多くが停戦とネタニヤフ氏の退陣を求めている実態が浮き彫りになった。

　調査によると、戦闘を終結すべきと回答したユダヤ系市民のうち、過半数がイスラム組織ハマスに拘束されている人質を危険にさらす点を理由に挙げた。ガザ住民に危害を与えないためだと答えたのはわずか２％だった。戦闘を終結させるべきではないとした人の半数以上がハマスの壊滅を理由に選んだ。