仏バイル内閣が総辞職　不信任、新首相「数日中」

　【パリ共同】フランス国民議会（下院、５７７議席）は８日、バイル首相率いる内閣の信任投票を実施し、反対多数で否決した。バイル氏は９日、マクロン大統領に辞表を提出、内閣は総辞職した。マクロン氏は数日中に新首相を任命する考えを示したが、昨年の下院総選挙以来、１年以上続く政局の混乱の責任を問う声は強まり、苦境は深まるばかりだ。

　賛成１９４票、反対３６４票、残りは棄権などだった。バイル氏は財政再建計画の是非を問うため自ら投票を求める「危険な賭け」（フランスメディア）に出たが、失敗に終わり、就任からわずか約９カ月で失脚を余儀なくされた。

　フランスは財政難で、バイル氏は２０２６年予算案に歳出削減などを進める約４４０億ユーロ（約７兆６千億円）規模の財政再建計画を盛り込む方針を表明。経済活動の活性化を狙い、二つの祝日の廃止を提案した。

　だが野党から強い批判が上がり、バイル氏は８月２５日、信を問うため投票実施を発表。計画に反対する極右政党、国民連合（ＲＮ）や左派の社会党などへの説得を試みたものの、失敗した。