イームズロボティクス、令和６年度「先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業」実績:PR TIMES:福島民友新聞社

イームズロボティクス
---エリア単位でのレベル4飛行実現のための取り組み---

イームズロボティクス株式会社（本社：福島県南相馬市、代表取締役社長：曽谷英司、以下「イームズロボティクス」）は、令和6年10月に内閣府の「先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業」を受託し、実証を進めてまいりました。
本事業では、共通の課題を抱える自治体が連携し、規制・制度改革を通じて地域課題の解決を図る「連携“絆”特区」として指定されている福島県における取り組みとして、以下の検証を実施しました。

- 　面的飛行と複数機体の同時運航に関するサービスモデルの検討及び面的飛行に係る安全性等の検証

・宅配・フードデリバリー・医薬品配送における事業者が求めるサービスモデルを構想し、事業試算結果の分析を実施。
住民の懸念点を抽出し、面的飛行時に必要となるリスクと安全対策の検証として、福島ロボットテストフィールド内で緊急着陸のシミュレーションを実施。

内閣府国家戦略特区「令和６年度「先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業」の結果について　より引用(https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/supercity/supercity_240626_saitakukekka.html)

2. 国道・鉄道・住宅上空の飛行に関する調査・検証
・市街地飛行時における緊急事態を想定し、国道上空をレベル3.5飛行実施し着陸地点への安全着陸のオペレーションの検証。また市街地飛行における住民の合意形成の指針の策定

・鉄道事業者の許容する飛行指針の策定に向けて高強度放射電磁界（HIRF：High Intensity Radiated Field）下におけるドローンの飛行への影響の調査を実施
・ドローンのプロペラ音の測定を実施し、住宅上空を飛行する際の騒音レベルの調査を実施

内閣府国家戦略特区「令和６年度「先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業」の結果について　より引用(https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/supercity/supercity_240626_saitakukekka.html)

現在のレベル４飛行は、飛行ルートを線形で特定し、航空局の許認可を得て飛行を実施していますが、今後は安全対策を強化し、エリア単位での飛行申請を目指します。これにより、将来的なオンデマンド配送の実現へ向けた環境整備を進めていきます。

ドローンによる物流の発展には、機体の技術革新だけでなく、多くの事業者や地域住民の理解を踏まえた持続可能な物流システムの構築が不可欠です。

イームズロボティクスは、まず南相馬市を拠点としてこの新たな物流システムの導入を進め、周辺の市町村へ段階的に拡大、2026年度には福島全域での運用を目指し、さらにはこの「福島モデル」を他県へ展開し、ドローン物流の全国的な実装を目指し推進してまいります。

また、現在取得済みの第二種型式認証機体「E6150TC」、申請中の第一種型式認証機体「E600-100」をはじめ、ドローン物流の社会実装に不可欠な機体の開発を継続し、安全で実用的なドローン技術革新に尽力しています。

今後も、持続可能な物流基盤の構築に向けた取り組みを加速させ、より多くの地域でドローン物流の可能性を広げてまいります。

令和6年度の「先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業」の詳細は以下、内閣府・国土交通省の各ページをご参照ください。
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・地方創生推進事務局連携“絆”特区特設ページ

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