安否電話対応を民間委託　不明者情報公表後に徳島県

　徳島県が南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害時に安否不明者情報を公表した後、問い合わせの電話対応を民間企業に委託することが６日、県への取材で分かった。県職員が電話への応対に追われるのを防ぎ、被害把握や関係機関との調整などに人手を回せるようにする。県によると、全国初の取り組みだという。

　国は２０２３年に安否不明者を原則公表するよう自治体向けの指針を公表したが、昨年１月の能登半島地震では石川県の担当部署に電話が殺到して職員に負担がのしかかり、運用面の課題が浮き彫りになっていた。

　徳島県は、東京と徳島でコールセンターを手がけるテレコメディア（東京都豊島区）と委託に関する協定を締結。県が安否不明者の氏名や年齢、住所を公表した際、同社が問い合わせ専用の電話回線を開設する。

　同社は、内陸部の同県美馬市が管理する防災拠点施設で電話を受け、不明者の生存情報などを聞き取り、県に報告する。電話が相次ぎ、つながりにくくなった場合は回線を増やして東京都内の拠点でも対応する。