比例５０減、中小政党に痛手　自民、維新は影響小さく有利

　共同通信社は５日、自民党と日本維新の会が連立政権合意に掲げた衆院議員定数１割削減を巡り、２０２４年の前回衆院選結果を基に議席数の変化を試算した。維新が主張する比例代表のみ５０減の場合、中小政党ほど議席の減少率が大きく痛手となった。自民と維新は比較的影響が小さく、与党として過半数まで残り１議席に迫る。大政党や、強い地盤を持つ党に有利な実態が浮かんだ。

　公明党など中小政党は小選挙区での勝利が容易でなく、比例中心に議席を得てきた。比例のみの削減案には中小政党の伸びを抑え、自民と維新で過半数を得やすくしようとする狙いが透ける。

　試算では、比例定数を１７６から１２６に減らし、人口比を反映しやすい現行の「アダムズ方式」で全国１１ブロックに配分し直した。その結果、四国は定数６から４に２減となり、減少率は３３％で最大だった。他のブロックも２～８減った。

　各党の獲得票数に基づき試算すると、減少する議席数は自民１７、立憲民主９、公明６、維新５、国民民主４、れいわ新選組３、共産、参政、日本保守が各２となった。