こども誰でも通園「月１０時間」　利用上限、２６年度に全国展開

　こども家庭庁は１０日、親の就労に関係なく子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」を２０２６年度から全ての自治体で導入するのに当たり、利用時間の上限を「月１０時間」とする方針を有識者会議で示した。２５年度までに先行して導入した自治体でも月１０時間を上限としてきた経緯があり、２６年度以降も維持する。年内にまとめる。

　保護者側からは「足りない」「信頼関係を築くのが難しい」として１０時間以上を求める声も出ているが、保育士が各地で不足している状況に配慮した。保育士不足などで対応が難しい場合の経過措置として２６～２７年度の２年間は、月３～１０時間未満の範囲内で自治体が上限を決められる。

　制度の対象は保育園などに通っていない生後６カ月～３歳未満。２４年度から１１８自治体で試験的に始まり、２５年度は２５０以上の自治体が先行導入する見込み。２６年度から全国展開する。

　保護者が支払う利用料や、施設側に対する国や自治体の補助額は、年末の予算編成で検討する。