在留外国人、過去最多３９５万人　上半期、昨年末から１８万増

　出入国在留管理庁は１０日、今年６月末の在留外国人数は３９５万６６１９人で、２０２４年末より約１８万７千人（５・０％）増え、過去最多を更新したと発表した。在留資格別で見ると、人手不足に対応するため即戦力の外国人労働者を受け入れる「特定技能」が約５万１千人（１８・２％）増と大きく伸びた。

　在留資格別の最多は「永住者」で、２４年末比１・５％増の９３万２０９０人。通訳などとして働く「技術・人文知識・国際業務」が９・４％増の４５万８１０９人、「技能実習」が１・６％減の４４万９４３２人と続いた。特定技能は５番目に多い３３万６１９６人だった。特定技能のうち、熟練した技能を持つ「２号」は３０７３人で、昨年末の８３２人から大幅増だった。

　国籍・地域別では多い順に中国、ベトナム、韓国となり、全体の約半数を占めた。上位１０カ国で見ると、昨年末比でミャンマーが１９・２％、ネパールが１７・２％増えた。

　また２５年上半期の外国人入国者数は、前年同期より約３５５万人多い２１３７万６１７０人。