総裁選５候補、早期解散を否定　首相就任した場合

　自民党総裁選に立候補した５氏は２２日の日本テレビ番組で、首相に就任した場合の早期の衆院解散に否定的な見解を示した。当面の物価高対策を優先する。７月の参院選以降、自民党内の「石破降ろし」によって政策課題は停滞した。早期解散に慎重な立場を取ることで、政治空白の長期化への批判をかわす狙いがありそうだ。

　高市早苗前経済安全保障担当相は番組で、衆院解散について「今そんなことをしている暇はない。暮らしへの不安を払拭する政策を次の臨時国会で進めないといけない」と述べた。

　小泉進次郎農相は「国民が求めているのはこれ以上の政治空白ではない」と指摘。物価高や社会保障、治安の問題に対する不安を取り除くことだと強調した。

　小林鷹之元経済安保相と茂木敏充前幹事長は、高市、小泉両氏の考えに異論はないかと問われ「ありません」と断言。林芳正官房長官も異論を唱えなかった。

　自民が少数与党を打開するため、「党の顔」を代えて内閣と政党の支持率が回復すれば衆院解散・総選挙に踏み切るのではないかとの警戒感が野党内にくすぶっている。