自民、公明両党と日本維新の会の3党幹事長は11日、国会内で会談し、社会保険料の国民負担軽減に向けた社会保障改革に関する合意文書に署名した。これに先立ち、3党の実務者は、2026年度から本格実施する高校授業料無償化に向けた論点整理に正式合意した。立憲民主党の内閣不信任決議案提出を巡る判断が焦点となる中、維新と成果を共有し、野党を分断する狙いがあるとみられる。
社保改革では、医療機関で余剰となっている病床の削減に取り組むと申し合わせる。風邪薬や胃腸薬など市販薬と効能の似た「OTC類似薬」の公的医療保険適用を見直す方針を確認した。