公平な医療提供へ東京に拠点設立　政府とＷＨＯ、世銀が人材育成

　誰もが負担可能な費用で公平に医療を受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）」を推進するため、日本政府と世界銀行、世界保健機関（ＷＨＯ）は６日、途上国の政策担当者の育成を担う拠点「ＵＨＣナレッジハブ」を東京都内に設立した。日本は国民皆保険など、保健財政に関わる知見を生かし、途上国が自国で安定的に医療を提供する仕組みづくりを支援する。

　同日、ＵＨＣに取り組む２０以上の国の閣僚や国際機関、民間団体の代表者らが集まり、各国の連携や取り組みを議論する会合を都内で開催。日本政府と世銀、ＷＨＯが拠点の設立文書に署名した。

　高市早苗首相はビデオメッセージを寄せ「日本は医療アクセスの向上を通じて世界トップクラスの健康水準を誇る国となった。世銀やＷＨＯなどと緊密に連携し、活動を後押しする」と語った。

　ＵＨＣについては、２０３０年までに全ての国や地域で実現させる国際目標が掲げられているが、達成は見通せていない。

　ナレッジハブには、世銀とＷＨＯが専門職員を配置して活動する。