首相、定数削減「幅広い賛同を」　与野党で協議訴え、衆院本会議

　高市早苗首相は４日の衆院本会議で、衆院議員定数削減について「できるだけ幅広い賛同を得ることが重要だ。各党とも真摯な議論を重ねていきたい」と述べ、与野党での議論の必要性を強調した。防衛費と関連経費を合わせて国内総生産（ＧＤＰ）比２％増額目標を２０２５年度に前倒しする方針に関し、自衛隊の人的基盤強化などの経費が一定額に達するとして「結果として達成する」と明らかにした。

　ガソリン税や軽油引取税の暫定税率の廃止に関し、与野党６党の税制実務者が廃止で合意した点に触れ「議論の結果をしっかりと踏まえて対応する」と明言した。給付付き税額控除の導入は「政府、与党だけでなく、野党も交え丁寧な議論を進める。さまざまな論点について早期に検討を進め、実現を目指す」とした。

　核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加に関し「国際社会の情勢を見極めつつ、安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が効果的かとの観点から、慎重に検討する必要がある」と述べた。