農業用水貯留３割超が耐震不十分　２６施設、会計検査院調べ

　農業用水の貯留や配水のための施設「ファームポンド」を巡り、最新の耐震設計指針が示された２０１５年以降に整備された、指針の対象となる規模の７１施設を会計検査院が調べたところ、２６施設が指針に基づかず、耐震設計が不十分だったことが９日分かった。

　検査院によると、農水省は１９９９年、ファームポンドの耐震性などに関する基本的な設計指針を定めた。１５年には、より強い地震に備えるため、この指針とは別に、ファームポンドやポンプ場など土地改良施設の耐震設計についてまとめた指針を改定した。

　農水省の担当者は「古い指針と新しい指針が混在し、分かりにくくなっていた。指針の改定を検討したい」と話した。