米関税は長期継続と赤沢氏　政権交代でも撤回応じず

　赤沢亮正経済再生担当相は９日、トランプ米政権の高関税政策について「かなりの長きにわたり、関税が元通りになることは起きないだろうと思う」と述べた。米国は関税で巨額の収入を得ており、政権が変わったとしても関税の引き下げや撤回に応じる可能性は低いとの見方を示した。官邸で記者団の取材に答えた。

　トランプ大統領が輸入する中型・大型トラックに２５％の関税を課すと表明したことには「今後、米側が取る行動を検証しながら、適時適切な対応を行っていきたい」と話した。

　日米は７月、自動車関税を引き下げることなどで合意。日本は５５００億ドル（約８４兆円）の対米投資や米産品の購入を約束している。