公明、裏金事件の解明重ねて要求　企業献金規制でも譲歩促す

　公明党は９日午前、党本部で中央幹事会を開き、斉藤鉄夫代表が自民党との連立協議の経過を報告した。自民党との連立政権からの離脱に関して賛否両論が上がり、斉藤氏への対応一任は見送った。夜に全国県代表協議会を開き、地方議員の意見を聴取した上で、改めて中央幹事会を開催する。斉藤氏は１０日午後に自民の高市早苗総裁と再会談し、連立の是非を判断する方向だ。

　斉藤氏は中央幹事会で自民派閥裏金事件で新たな事実が出てきたとして真相解明を重ねて要求した。企業・団体献金の規制強化に向けて、消極的な自民に譲歩を促した。

　裏金事件を巡っては、９月に開かれた旧安倍派の元参院議員大野泰正被告の公判で、元会計責任者が政治資金パーティー券の販売ノルマ超過分の還流再開を要求したのは下村博文元文部科学相だったと新たに証言。事件に関連し、萩生田光一幹事長代行の政策秘書（当時）が８月に政治資金規正法違反で略式起訴された。

　企業・団体献金規制に関し、斉藤氏は「自民さえ決断すれば大きな規制強化に結び付けられる」と主張した。