物価高、政権枠組みで論戦　総裁選５候補、１０月４日選出

　自民党総裁選は２２日告示され、立候補した５氏による１２日間の論戦が始まった。物価高対策や、少数与党下での野党との連携、政権枠組みの在り方が主要争点。派閥裏金事件を含む「政治とカネ」問題による政治不信の払拭や、７月の参院選大敗を受けた党の立て直しも焦点だ。５氏は所見発表演説会やテレビ番組でそれぞれの政策をアピールした。

　物価高対策を巡り、小林鷹之元経済安全保障担当相（５０）は、子育て世代を含めた現役世代を支援するための所得税減税を提唱した。茂木敏充前幹事長（６９）は、増税ゼロの政策を推進すると主張。地方が需要に応じて自由に使える地方交付金創設を掲げた。

　林芳正官房長官（６４）は、経済成長のため規制緩和を推進すると言明。低・中所得者を支援する新たな制度導入を提案した。高市早苗前経済安保相（６４）は、ガソリンや軽油の暫定税率廃止に向け「臨時国会で法改正する」と語った。

　小泉進次郎農相（４４）は、物価高対策や社会保障など国民の関心が高い政策に関し「野党に幅広く協議を呼びかけ、合意を模索する」と述べた。