野党7党提出のガソリン税の暫定税率廃止法案は20日の衆院本会議で立憲民主党などの賛成多数で可決された。同日の参院本会議で審議入りした。21日の参院財政金融委員会で質疑する見通し。週末に国会審議を実施するのは異例。参院では法案に反対する自民、公明両党が多数を持っているため、成立は見通せない。
自民は参院での審議入りに慎重姿勢だったが、石井準一参院国対委員長が立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長と会談して折り合った。22日に会期末を迎える通常国会は、最終盤まで与野党攻防が続いた。
衆院本会議に先立つ衆院財務金融委員会での採決について、与党は反対したが、阿久津幸彦委員長(立民)が職権で決めた。加藤勝信財務相は法案に関し「政府としては反対だ」と述べた。
法案は、ガソリン税に1リットル当たり約25円上乗せされている暫定税率を7月1日から廃止する内容。立民、日本維新の会、国民民主、共産、参政、日本保守、社民の7党が今月11日に共同提出した。