次期復興政策の基本方針案示す　「国力を結集し総力で実行する」

　政府は１３日、東日本大震災の復興推進委員会（委員長・今村文彦東北大教授）を開き、２０２６～３０年度の復興政策の基本方針案を示した。福島県の復興と再生に重点を置き「国としてあらゆる力を結集し、総力で実行していく」と強調。東京電力福島第１原発事故に伴う廃炉や除染土の最終処分といった課題の解決を目指す。月内に閣議決定する方針。

　「第３期復興・創生期間」と位置付け、事業費として１兆９千億円程度を確保する。第２期の２１～２５年度は約１兆６千億円。住民帰還など復興を加速させるため、金額を上積みする。