不支給件数少なく計上　障害年金の公表統計

　日本年金機構が毎年公表する障害年金の統計は、実際よりも不支給件数が少なくなる方法でカウントしていたことが１１日、分かった。２０２３年度の不支給は機構内部の集計表では約２万件だったが、公表統計では約１万３千件で、約７千件少なかった。

　厚生労働省が国会で示した内部の集計表同士で比較すると、２４年度の不支給は約２万９千件で、件数でも２３年度の約１・５倍だった。

　障害年金では、１人が過去の支給分と、今後の支給を同時に申請することがある。病気やけがを負ったときには障害年金のことを知らなかったり、徐々に症状が重くなったりする場合があるためだ。

　厚労省によると、この場合、内部の集計表では申請２件と数えるが、統計では１件とカウント。２件のうち１件は支給、もう１件は不支給となった場合、集計表は支給と不支給それぞれ１件と数えるが、統計では「支給１件」と計上する。そのため、統計では不支給件数が実際よりも減少する。

　統計の計上方法について、厚労省は「１件は支給しているので、特に問題とは考えていない」と説明。ただ社会保険労務士からは「実態が反映されない」と批判も出ている。