国の障害年金を申請して不支給とされた人が２０２４年度に増えた問題で、厚生労働省は１１日、調査報告書を発表し、現在の判定の仕組みを是正する方針を明らかにした。より客観的で公平な判定にする必要があると判断した。２４年度の不支給割合が２３年度に比べ約１・５倍に増えたとのサンプル調査結果も発表。精神障害などで２４年度以降に不支給とした事案は原則、全て点検し、必要に応じて支給する。
実務を担う日本年金機構の障害年金センター職員は、取材に対し「２３年１０月に就任したセンター長が厳しい方針のため、不支給が増えた」と証言していた。厚労省は「そのようなセンター長の指示は確認できなかった」としている。
年金機構の公表統計では２３年度の不支給割合は８・４％。厚労省が２４年度の判定件数全体から千件を抽出したサンプル調査では、約１・５倍の１３・０％に増えた。精神・発達・知的障害では約１・９倍。書類不備などによる「却下」は含んでおらず、不支給割合は最終的にはさらに高くなる見込み。
年金機構が不支給事案約１２００件の判定をやり直した結果、１割が支給に変更されたことも発表した。
共同通信は４月下旬、年金機構の内部の集計表を入手し、２４年度の不支給が約２倍に増えたと報道。ただ、障害年金では１人が同時に２件申請することがあり、その場合のカウント方法が内部の集計表と公表統計では異なることが判明。今回のサンプル調査は統計と同じ計上方法のため、不支給割合の増え幅が小さくなった。
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