県内の公立小中学校のうち、空き教室を活用して校内で不登校の児童生徒をサポートする「校内教育支援センター」を設置している割合は６月時点で２０.７％（前年度比２.８ポイント増）で、４７都道府県で最も低かったことが６日、文部科学省の調査で分かった。
全国の設置率は５８.７％で、本県は全国を３８.０ポイント下回った。県教委は「設置率は前年度より若干増えているものの、全国より低い状況にある」（義務教育課）と分析。県内では保健室で支援したり、不登校の児童生徒が過ごせるように専任教員を配置した教室「スペシャルサポートルーム（ＳＳＲ）」で対応したりするケースが多いという。ＳＳＲは県内の小中学校４０校に設けられている。
文科省の問題行動・不登校調査では、２０２４年度に県内で３０日以上欠席した不登校の児童生徒は４３６５人（前年度比２７人増）で、過去最多を更新した。県教委は「市町村教委の状況を確認しながら、引き続き校内教育支援センターの設置を働きかけたい」とした。
文科省の調査によると、全国の公立小中学校約２万７千校のうち、校内教育支援センターを設置するのは５８.７％に当たる１万５８７４校。内訳は小学校８８４１校（４９.１％）、中学校７０３３校（７７.５％）だった。小中合わせると２４年度より３１６２校（１２.６ポイント）増えたが、地域によるばらつきは残っている。
都道府県・政令指定都市別の小中合わせた設置率は札幌市、さいたま市、京都市、神戸市が１００％だった。一方、鳥取県は２１.３％、熊本市は１５.７％だった。２４年度より下がった自治体があり、文科省の担当者は「学ぶための機能があるかどうかとの観点で自治体が精査した結果」とした。
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