経営が悪化する第三セクター阿武隈急行(福島県伊達市)を巡り、福島、宮城両県などでつくる阿武隈急行線沿線地域公共交通協議会は、国の有利な交付金を受けられる「鉄道事業再構築事業」の活用を目指す。施設整備費や運営費の赤字分を沿線自治体が負担する「みなし上下分離方式」を導入する考えで、本年度内の認定に向け、年内に再構築実施計画を策定する方針。 県が31日、福島市で開かれた協議会の会合で明らかにした。...
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